東京高等裁判所 平成８年（行ケ）１４３号 判決 1998年2月24日
神奈川県川崎市幸区堀川町７２番地
原告
株式会社東芝
代表者代表取締役
西室泰三
訴訟代理人弁理士
津軽進
同
小栗久典
同
三好秀和
同
岩崎幸邦
同
鹿又弘子
同
中村友之
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
荒井寿光
指定代理人
祖父江榮一
同
菅野嘉昭
同
吉村宅衛
同
廣田米男
主文
１ 特許庁が平成７年審判第３８１９号事件について平成８年３月１５日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「データベースシステム」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、昭和６０年１１月２２日特許出願（昭和６０年特許願第２６１２８６号）をしたところ、平成７年１月３１日拒絶査定を受けた（同年２月２２日謄本送達）ので、同年３月２日審判を請求し、平成７年審判第３８１９号事件として審理された結果、平成８年３月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成８年６月１９日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨（特許請求の範囲第１項の記載）
供給される医用診断に係わる画像情報を記憶するアクセス時間が高速な記憶部材を有する第１のファイル手段と、この第１のファイル手段に記憶された画像情報の使用頻度を判定する使用頻度判定手段と、前記画像情報を蓄積するアクセス時間が前記第１のファイル手段よりは低速な記憶部材を有する第２のファイル手段と、前記使用頻度判定手段にて第１のファイル手段に記憶された画像情報について判定された使用頻度が所定値以下の画像情報については前記第２のファイル手段へ転送する転送制御手段と、前記画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が前記第２のファイル手段に存在すればこれを検索要求先へ転送するとともに前記第１のファイル手段へ格納する検索制御手段とを備えたことを特徴とするデータベースシステム（別紙第１図面参照）
２ 審決の理由の要点
(1)本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2)引用例の認定
これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された昭和５８年特許出願公開第１５８７７０号公報（以下「引用例１」という。）、昭和５９年特許出願公開第９０１６９号公報（以下「引用例２」という。）には、データベースシステムに関して次のような技術的事項が記載されている。
Ａ 引用例１（別紙第２図面参照）
<１> 「発明の技術分野」について、「本発明は文書の整理作業を補助するに有用な文書ファイル装置に関する。」と記載されている（１頁左欄）。
また、従来技術に関して、「特に進行中の業務に関する文書や、懸案中の文書は、使用頻度や登録・廃棄が非常に多く、ファイル仕様の変更に伴う再ファイル化も頻繁である。この場合、文書ファイル装置に蓄積された文書の削除・登録等を繰り返すことが多く、それらの処理に文書ファイル装置を占有すると共に、多大な処理時間と蓄積量とを費やさざるを得なかった。特に、代表的な文書ファイル装置である光ディスク装置は、ほとんどが書換え不可能な記憶媒体である為に、使用上、上記の問題点を解決することが望まれていた。」ので、この発明の目的は、「文書の分類整理を効率良く実行し、しかも文書のファイルを効率良く行うことのできる実用性の高い文書ファイル装置を提供することにある。」と記載されている（２頁左右上欄）。
<２> 第１図を参照すると、文書を走査し、読み取る入力装置１、この読み取られた文書に検索情報を付与する指示入力装置２、検索情報に従い文書を蓄積記憶する、書換可能な記憶媒体からなる磁気ディスク装置等で構成される第１の文書蓄積装置（懸案ファイル）３、及び光ディスク装置等で構成される第２の文書蓄積装置（保管ファイル）４、検索装置５、出力装置６、制御部７、選択部８、からなる引用例１記載の発明の装置の概略構成図が記載されている。
<３> 第３図は、選択部８の一例を示すものであり、その作用に関して次のように記載されている。「検索登録部８５は、指示入力部２より検索指示のあった文書を登録し、計数回路８６で各文書の検索回数を計数する。計数結果は頻度算出部８７に送られ、各文書の検索結果が算出される。選択制御部８４は、その算出結果に基づいて、懸案ファイル３から保管ファイル４へ移すべき文書かどうかを判定する。保管ファイル４へ移すべき文書が存在する場合、選択制御部８４は懸案ファイル３の文書を読み出して、保管ファイル４へ書き込み、蓄積記憶する。懸案中の文書の様に改訂、廃棄、統合が頻繁である場合は、当然ながら検索頻度は大きく、書換可能な懸案ファイル３に蓄積記憶し、業務の進行に応じて改訂、廃棄、統合が少なくなった場合に、書換不可能な大容量の保管ファイル４に移して蓄積記憶することになる。」と記載されている（３頁左右下欄）。
なお、選択部８の他の例として、第２図には文書登録部８１、カレンダー８２、比較判定部８３、選択制御部８４を設け、比較判定部が文書登録部とカレンダーとを比較し、懸案ファイル３に任意期間蓄積記憶された文書を選択し、結果を選択制御部に送ることにより、選択された文書を懸案ファイルから保管ファイルに送ること、が記載されている（３頁左右上欄）。
Ｂ 引用例２（別紙第３図面参照）
<１> 発明の技術分野として、「本発明は、２次局から入力した検索情報によって、１次局に登録されている画像情報を検索し、その検索結果を２次局に表示出力する画像情報検索装置に関する。」と記載されている（１頁右欄）。
また、従来、「２次局から入力した検索情報によって１次局に登録されている画像情報を検索する際、１次局の画像記憶情報に該当する画像記憶媒体が装着されていなかったり、あるいは他の用途で画像記憶装置が占有されていると、１次局での検索は全く行うことができず、１次局の画像記憶装置側の条件が整うまで２次局は同じ情報を何度も再送せねばならない。」という問題があったので、この発明の目的は、「２次局から入力した検索情報によって１次局に登録されている画像情報を検索する際、１次局の記憶装置が検索可能状態になるのを待って自動的に画像情報を検索することができ、同時にその間２次局を他の用途に使用することができ、他の用途による使用後に１次局から送信されてきた検索結果を２次局の出力装置で出力することのできる画像情報検索装置を提供することにある。」と記載されている（１頁右下欄ないし２頁左上欄）。
<２> 第１図の概略構成図を参照すると、１次局１０と２次局３０とは通信回線２０を介して接続される（２次局は図示されていないが複数局設置されている）。１次局１０は、通信制御装置１１、制御装置１２、入力装置１３、表示装置１４、磁気記憶装置や半導体メモリを用いた一時記憶装置１５、光ディスク装置を用いた画像記憶装置１６、個々の画像情報のファイル名等の管理情報を記憶する磁気記憶装置１７で構成されている。
２次局３０は、通信制御装置３１、制御装置３２、入力装置３３、表示装置３４、磁気記憶装置や半導体メモリ等を用いた一時記憶装置３５で構成されている。
<３> ２次局から１次局に対して検索要求が出力されたときの動作に関して、「１次局１０では、通信制御装置１１が２次局３０から送信された検索要求及び検索情報を受け取ると、制御装置１２は記憶装置すなわち画像記憶装置１６及び磁気記憶装置１７が他の用途により占有されているか否か、及び画像記憶装置１６に検索情報で指定された画像記憶媒体が装着されているか否かなど、検索可能状態にあるか否かをチェックする。このチェックの結果、記憶装置すなわち画像記憶装置１６あるいは磁気記憶装置１７が検索不能状態にあれば、制御装置１２は２次局３０から送信されてきた検索情報を一時記憶装置１５に記憶する。・・・検索可能状態となると、制御装置１２は一時記憶装置１５から検索情報を読み出し、それを基に画像情報の検索を行う。」と記載されている（３頁左右上欄）。
(3)本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）との一致点と相違点
<１> 前者において、「画像情報を光ディスクに記憶した場合には、アクセスタイムが長くなり、１度情報を書き込んだ場所に他の情報を書き込むことができないので、記憶容量が増加して、処理効率が悪いという問題があったので、本発明の目的は、データベースシステムの処理効率向上を実現可能にしたデータベースシステムの提供にある」との趣旨が記載されている（明細書１１頁ないし１２頁要約）。
後者においても、上記したように光ディスクを記憶媒体として使用した場合の検索時の問題点を解決することを発明の課題とするものであるから、発明の課題は両者で共通している。
<２> 後者において、「書換可能な記録媒体からなる磁気ディスク装置等で構成される懸案ファイル３」、「光ディスク装置で構成される保管ファイル装置４」は、それぞれ、前者の「画像情報を記憶するアクセス時間が高速な記憶部材を有する第１のファイル手段」、「画像情報を蓄積するアクセス時間が前記第１のファイル手段よりは低速な記憶部材を有する第２のファイル手段」に相当する。
<３> 後者の第３図に示された選択部８は、前者の「第１のファイル手段に記憶された画像情報の使用頻度を判定する使用頻度判定手段」に相当する。また、後者の該「選択部」は、前者と同様に使用頻度の少ない画像情報を懸案ファイル（磁気ディスク）から保管ファイル（光ディスク）に転送制御するものであるから、後者は前者の構成要件である「使用頻度判定手段にて第１のファイル手段に記憶された画像情報について判定された使用頻度が所定値以下の画像情報については前記第２のファイル手段へ転送する転送制御手段」を具備している。
<４> 後者の検索装置５は、前者の「画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が前記第２のファイル手段に存在すればこれを検索要求先へ転送する検索制御手段」に該当する。
<５> したがって、両者は
「画像情報を記憶するアクセス時間が高速な記憶部材を有する第１のファイル手段と、この第１のファイル手段に記憶された画像情報の使用頻度を判定する使用頻度判定手段と、画像情報を蓄積するアクセス時間が第１のファイル手段よりは低速な記憶部材を有する第２のファイル手段と、使用頻度判定手段にて第１のファイル手段に記憶された画像情報について判定された使用頻度が所定値以下の画像情報については第２のファイル手段へ転送する転送制御手段と、画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が第２のファイル手段に存在すればこれを検索要求先へ転送する検索制御手段とを備えたことを特徴とするデータベースシステム。」
において一致し、前者が
ａ 供給される画像情報は医用診断に係わる情報であること。
ｂ 検索制御手段は、第２のファイル手段に存在する情報を検索要求先に転送するとともに第１のファイル手段へ格納するものであること。
を構成要件としているのに対して、後者にはこのようなことが記載されていない点で相違している。
(4)相違点に対する判断
<１> 医用診断に係わる画像情報を記憶装置から検索するようなことは、引用例を提示するまでもなく周知慣用の技術であるから、後者において医用情報を画像情報の対象とするようなことは、単なる設計的事項に過ぎず、相違点ａは格別なものではない。
<２> 画像情報に対するアクセス時間を短縮して効率的な情報検索を行うという点では、前者と技術思想において共通する引用例２には、画像記憶装置（光ディスク）から読み出した画像情報を、画像記憶装置よりもアクセス時間が高速な磁気記憶装置等の一時記憶装置に一旦記憶させておき、再度の画像記憶装置へのアクセスを行うことなく、直接該一時記憶装置から画像情報を読み出すこと、即ち、前者と同様の「アクセス時間が低速な第２のファイル（記憶）手段から、画像情報をアクセス時間が高速な第１のファイル（記憶）手段へ転送すること」が記載されている。
してみれば、後者も画像情報の検索頻度に応じて画像情報を記憶させる記憶手段を異ならせて、検索効率の向上を図るという点では前者と基本的な技術思想が共通しているから、このような技術思想を具体化するに当たり、後者の検索頻度の高い画像情報をアクセス時間が高速な懸案ファイルに蓄積させ、使用頻度の低い画像情報をアクセス速度が低速な保管ファイルに蓄積させる構成において、アクセス時間が低速な保管ファイルから画像情報を読み出すような検索処理を行う際に、読み出した画像情報を検索要求先へ転送処理するとともに、前者のように保管ファイルから読み出した画像情報をアクセス時間が保管ファイルよりも高速な懸案ファイルに格納する構成をも付加するようなことは、引用例２に記載のところから、当業者が格別な発明力を要することなく容易に想到、実施しうる事項であるから、相違点ｂも格別なものではない。
そして、本願発明により得られる効果も当業者が予測可能な範囲に止まるものであり、格別なものとはいえない。
(5)以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例１及び引用例２各記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない。
４ 審決の取消事由
審決の理由の要点(1)ないし(3)は認める。同(4)の<１>は認め、<２>は争う。同(5)は争う。
審決は、引用例２記載の発明の技術内容を誤認した結果、相違点ｂの判断を誤ったものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)引用例２記載の発明は、２次局３０からの検索要求に応じて１次局１０の（光ディスク等からなる）画像記憶装置１６から検索された画像情報が、２次局３０に送られて、２次局３０が表示可能状態であれば直接表示装置３４で表示され、２次局が表示可能状態でなければ、一旦、磁気記憶装置等からなる一時記憶装置３５に記憶しておき、その後２次局が表示可能状態となれば、表示装置３４で表示を行うというものである。つまり、引用例２記載の発明においては、１次局から送られてきた画像情報は、２次局が出力可能な状態の時には決して一時記憶装置３５に記憶されることはないから、送られてきた画像情報が２次局で表示等されると同時に、一時記憶装置３５に記憶されることはあり得ない。
上記から明らかなように、引用例２には本願発明の「前記画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が前記第２のファイル手段に存在すればこれを検索先へ転送するとともに前記第１のファイル手段へ格納する」という構成は全く開示されていない。
したがって、引用例２に、本願発明と同様の「アクセス時間が低速な第２のファイル（記憶）手段から、画像情報をアクセス時間が高速な第１のファイル（記憶）手段へ転送すること」が記載されているとした審決の認定は誤りである。
(2)さらに、引用例２記載の発明においては、１次局で検索した画像情報が２次局で出力可能な状態のときには一時記憶装置に当該画像情報が記憶されることがないのであるから、たとえ当該画像情報の表示等を行った直後に同一の画像情報が再度必要となった場合であっても、光ディスク装置等からなる１次局の画像記憶装置から当該画像の検索をもう一度行う必要がある。すなわち、引用例２記載の発明は、別の機会に、同じ画像について検索要求が２次局から来た場合の検索効率の向上について全く考慮されておらず、このような場合には必ず１次局の画像記憶装置から当該画像を検索しなくてはならない。
これに対して、本願発明は、「前記画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が前記第２のファイル手段に存在すればこれを検索要求先へ転送するとともに前記第１のファイル手段へ格納する」ため、第２のファイルから検索が行われた画像情報を当該検索の時から所定の期間内に再度検索する場合には、常に、アクセス時間の高速な第１のファイルから検索することが可能となり、検索時間の短縮を図ることができる。通常、治療において、患者は一定期間内に複数回の診察・治療を受けるため、一度診察等のために検索された医用画像は所定期間内に再度必要とされる場合が多いから、引用例２記載の発明と異なり、本願発明は検索効率向上という作用効果を奏するのである。
以上のとおり、引用例２記載の発明は本願発明と同様の作用効果を奏することができない。
(3)上記のとおり、引用例２には、本願発明の「前記画像情報の検索に際し、所望とする画像情報が前記第２のファイル手段に存在すればこれを検索要求先へ転送するとともに前記第１のファイル手段へ格納する」という構成が開示されていないこと、及び本願発明は引用例２記載の発明にない格別の作用効果を奏することからすれば、「アクセス時間が低速な保管ファイルから画像情報を読み出すような検索処理を行なう際に、読み出した画像情報を検索要求先へ転送処理するとともに、前者のように保管フアイルから読み出した画像情報をアクセス時間が保管ファイルよりも高速な懸案ファイルに格納する構成を付加するようなことは、引用例２に記載のところから、当業者が格別な発明力を要することなく容易に想到、実施しうる事項であるから、相違点ｂも格別なものではない。そして、本願発明により得られる効果も当業者が予測可能な範囲に止まるものであり、格別なものとはいえない」とした審決の認定判断が誤っていることは明らかである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
１ 請求の原因１ないし３の事実は認め、同４は争う。審決に誤りはなく、何ら違法な点は存在しない。
２ 被告の主張
引用例２記載の発明は、検索要求元である２次局が１次局から転送されて来た検索画像情報を利用できない状態の時、該画像情報を一時記憶装置に記憶しておき、利用可能となった時、１次局に再度の要求を発することなく、その記憶された画像情報を利用することにより処理のオーバーヘッドを減少させている。これは、「画像記憶装置（光ディスク）から読み出した画像情報を、画像記憶装置よりアクセス時間が高速な磁気記憶装置等の一時記憶装置に一旦記憶させておき、再度の画像記憶装置へのアクセスを行うことなく、直接該一時記憶装置から画像情報を読み出すこと」に相当することは明らかである。
このように、相違点ｂは、本願発明が引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、低速記憶装置である保管ファイル４からデータを読み出した際、該データを要求元に転送するとともに、小容量の高速記憶装置である懸案ファイル３にも書き込んでおく構成にしたことによるものである。
以上のように、相違点ｂは、引用例２記載の発明の単純な適用によるものにすぎない。
さらに、原告が主張する検索効率の向上を図るという作用効果についても、格別のものとはいえない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録の記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
第１ 請求の原因１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。
第２ 本願発明の概要について
成立に争いのない甲第４号証中の本願明細書、甲第６号証（平成７年４月３日付手続補正書）によれば、本願明細書に記載された本願発明の概要は以下のとおりと認められる。
１ 本願発明は、情報を記憶するデータベースシステムに係り、特にネットワークシステムからの画像情報をファイリング可能なデータベースシステムに関係する。（本願明細書９頁９行ないし１２行）
従来のこのようなシステムにおいてデータベースシステム４０７は、その情報を記憶するための装置が例えば半導体メモリ、磁気テープ、磁気ディスクのような再書込み可能ないわゆるイレーザブルな記憶装置か又は、例えば光ディスク装置のような再書込み不可能ないわゆるノンイレーザブルな記憶装置のどちらか一方しか使用されていない。特に画像情報を記憶するデータベースシステムにおいては数ギガバイト以上という大容量の記憶装置が必要となり、その結果記憶密度の高いノンイレーザブルな記憶装置（例えば光ディスク装置）を使用しなければならない。ところが光ディスク装置は・・・その記憶された画像のアクセス時間が８００ｍＳと長い欠点がある。（本願明細書１０頁下から１行ないし１１頁１４行）
それに加えて画像のような大容量の記憶装置にはノンイレーザブルな記憶装置が使用されているために１度記録してしまった場所には、再び他の情報を書き込むことはできない。・・・このように従来のデータベースシステムでは、その処理の効率が悪い。（本願明細書１１頁２０行ないし１２頁７行）
２ 本願発明はこのような事情に基づいてなされたもので、データベースシステムの処理効率向上を実現可能にしたデータベースシステムを提供することを目的とする。（本願明細書１２頁９行ないし１２行）
この目的を達成するために、本願発明は、特許請求の範囲第１項に記載された構成を備えたものである。（前記補正書２枚目５行ないし１４行）
３ 本願発明によれば使用頻度の比較的高い情報はイレーザブルな記憶装置に記憶し、使用頻度の比較的低い情報はノンイレーザブルな記憶装置に記憶させ、さらに、一旦はアクセス時間が低速な第２のファイル手段に記憶された画像情報であっても、後にアクセスされると、次はアクセス時間が第２のファイル手段よりは高速な第１のファイル手段に記憶され、以後は、元来第１のファイル手段に記憶された画像情報と同様に扱われることによりデータベースシステムの処理効率向上を実現することができる。（本願明細書５２頁下から１行ないし５３頁４行、前記補正書２枚目下から５行ないし１行）
第３ 審決の取消事由について
１ 本願発明の検索制御手段は、第２のファイル手段に存在する情報を検索要求先に転送するとともに第１のファイル手段へ格納するものであることを構成要件としているのに対して、引用例１記載の発明はこのような構成を備えていない点で相違していることは、当事者間に争いがない。
２ 引用例２記載の発明について
(1)成立に争いのない甲第２号証（引用例２）によれば、引用例２には次の記載があることが認められる。
「本発明は、２次局から入力した検索情報によって１次局に登録されている画像情報を検索し、その検索結果を２次局に表示出力する画像情報検索装置に関する。」（１頁右欄１２行ないし１５行）。「（引用例２記載の発明の目的は、）２次局から入力した検索情報によって１次局に登録されている画像情報を検索する際、１次局の記憶装置が検索可能状態になるのを待って自動的に画像情報を検索することができ、同時にその間２次局を他の用途に使用することができ、他の用途による使用後に１次局から送信されてきた検索結果を２次局の出力装置で出力することのできる画像情報検索装置を提供することにある。」（２頁左上欄１２行ないし下から１行）、「本発明は、１次局および２次局にそれぞれ画像情報などを一時記憶するための一時記憶装置を設け・・・（１次局の）検索結果が２次局に送信されたとき、２次局が出力不能状態にある場合、１次局から送信されてきた検索結果を上記一時記憶装置に一時記憶しておき、しかるのち２次局が出力可能状態になると、上記一時記憶装置内の検索結果を出力するようにしたものである。」（２頁右上欄２行ないし１７行）、「（１次局の）画像記憶装置１６は、大量の画像情報を記憶（登録）し、その記憶内容を読出す機能を持ち、制御装置１２の制御によって動作するもので、たとえば光ディスク装置などを用いる。磁気記録装置１７は、個々の画像情報の・・・管理情報を記憶し、その記憶内容を読出す機能を持ち、制御装置１２の制御によって動作する。」（２頁右下欄１行ないし８行）、「（２次局の）出力装置たとえば表示装置３４は、画像情報、漢字を含む文字情報、図形情報などを表示するためのもので、制御装置３２の制御によって各装置から送られてくる情報を表示する。一時記憶装置３５は、送受信する画像情報、管理情報、制御情報などを一時記憶しておくためのもので、たとえば磁気記憶装置や半導体メモリなどを用いる。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄３行）、「（２次局から送信されてきた検索情報により１次局での）画像情報の検索が終了すると、・・・その情報（検索結果）を２次局３０・・・に送信する。２次局３０では、・・・制御装置３２（「１２」とあるのは誤記と認める。）は表示装置３４が他の用途により占有されているか否か、あるいは２次局３０が他のプログラムを実行しているか否かなど、表示可能状態にあるか否かをチェックする。このチェックの結果、２次局３０が表示不能状態にあれば、制御装置３２は１次局１０から送信されてきた検索結果を一時記憶装置３５に記憶し、以後・・・表示可能状態になるのを待機する。・・・表示可能状態になると、制御装置３２は一時記憶装置３５から検索結果を読出し、それを表示装置３４で表示する。なお、前記チェックの結果、２次局３０が表示可能状態にあれば、受信した検索結果を直接、表示装置３４で表示する。」（３頁右上欄１２行ないし左下欄１２行）
(2)以上の記載によれば、引用例２記載の発明は、画像記憶装置から送られてくる検索結果を表示する２次局が表示可能状態にあれば検索結果を直接表示するが、他の用途に占有されている等で表示不能状態であれば検索結果を一時記憶装置に記憶し、表示可能状態になると一時記憶装置から読み出して表示装置で表示するものであると認められる。そうすると、引用例２記載の発明においては、画像情報を一時記憶装置（第１のファイル手段）へ記憶（格納）するのは、２次局（検索要求先）が表示不能状態の時に限られ、２次局（検索要求先）が使用可能状態であれば、それに転送するのみであって、上記転送とともに一時記憶装置（第１のファイル手段）へ記憶（格納）することはないと解されるから、引用例２記載の発明は、本願発明と引用例１記載の発明の相違点である「検索制御手段は、第２のファイル手段に存在する情報を検索要求先へ転送するとともに第１のファイル手段へ格納する」という構成を備えていない。
(3)したがって、引用例２に、「（本願発明）と同様の「アクセス時間が低速な第２のファイル（記憶）手段から、画像情報をアクセス時間が高速な第１のファイル（記憶）手段へ転送すること」が記載されているとした審決は、認定を誤ったものである。
３ もっとも、被告は、引用例２記載の発明は、１次局に再度の要求を発することなく、一時記憶装置に記憶された画像情報を利用して処理のオーバーヘッドを減少させているものであるから、これは、「画像記憶装置（光ディスク）から読み出した画像情報を、画像記憶装置よりアクセス時間が高速な磁気記憶装置等の一時記憶装置に一旦記憶させておき、再度の画像記憶装置へのアクセスを行うことなく、直接該一時記憶装置から画像情報を読み出すこと」に相当し、相違点ｂは、引用例２記載の発明の単純な適用によるものにすぎないと主張する。
しかしながら、引用例２記載の発明が「検索制御手段は、第２のファイル手段に存在する情報を検索要求先へ転送するとともに第１のファイル手段へ格納する」という構成を備えていないことは前示のとおりである。そして、引用例２記載の発明は、２次局が使用可能状態であれば、画像情報を一時記憶装置に記憶させておくことはないから、その後別の機会に検索する場合には、１次局の画像記憶装置への再度のアクセスを行わなければならない。また、引用例２記載の発明の一時記憶装置は、２次局が表示不能状態の時に限って記憶する一時的な記憶場所であって、一旦記憶した画像情報も、一旦２次局が該画像情報を表示した後は、その役割を果たしたことになるから、不要であって通常は消去されるべきものと解される。したがって、これについて、その後別の機会に検索する場合には、やはり１次局の画像記憶装置への再度のアクセスを行うことが予定されていると認められる。
これに対し、本願発明が、一度、第２のファイル手段から検索が行われた画像情報は全て第１のファイル手段に記憶され、当該検索から所定の期間内であれば、その後別の機会に検索する場合であっても、第２のファイル手段への再度のアクセスが必要ではないことは前記第２認定の事実から明らかである。
したがって、相違点ｂが引用例２記載の発明の単純な適用にすぎないということはできないから、被告の主張は採用できない。
４ 以上のとおり、引用例２記載の発明は相違点ｂの構成を備えておらず、これを引用例１記載の発明に適用しても、相違点ｂの構成を得ることはできない。そして、本願発明は、相違点ｂの構成により、一旦はアクセス時間が低速な第２のファイル手段に記憶された画像情報であっても、後にアクセスされると、次はアクセス時間が第２のファイル手段よりは高速な第１のファイル手段に記憶され、以後は、元来第１のファイル手段に記憶された画像情報と同様に扱われることによりデータベースシステムの処理効率向上を実現することができるという作用効果を奏すること前記第２認定の事実から明らかである。したがって、相違点ｂについて、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたとした審決は、相違点の判断を誤ったものであり、この誤りが、審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は、違法として取消しを免れない。
第４ 結論
よって、原告の本訴請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１０年２月１０日）
（裁判長裁判官 春日民雄 裁判官 持本健司 裁判官 山田知司）
別紙第１図面
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別紙第２図面
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別紙第３図面
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